被災地である岩手県大船渡市において、浸水を免れた高台の土地が値上がりを始めていると、昨日(５月３０日）の朝日新聞で報じられていました。
震災前は坪１０万円程度の相場だった宅地が、１３万円～１６万円に上がっている。
この地域はそもそもリアス式海岸で海岸線が入り組んでおり、平地が少ないため、高台に需要が集中している。
店舗兼住宅を津波でなくされた方が、地元不動産業者に相場の倍近い価格を提示された。購入者（被災者）は弱みに付け込まれている気がし、怒りが込み上げてきた。
傾斜の緩やかな山林も引き合いが出始めた　
大畠章宏国土交通相は２４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興策として浮上している沿岸地域集落の高台移転案に関して、高台の土地買い占めを防ぐため監視強化に乗り出す考えを示しました。岩手県大船渡市などで、買い占めが進んでいると指摘した公明党の遠山清彦氏に対して大畠氏は「事実なら、断じて許されない。しっかり監視する」。一定面積以上の土地取引について知事への事前届け出を義務付けるため可能性のある地域を国土利用計画法の注視区域や監視区域に指定するよう各県知事に求める」。
以前、栃木県那須地域でも国会移転の話が持ち上がった時、監視区域が設定されました（平成１５年に那須地域の監視区域は解除済）。実際首都移転の話は棚上げになったのはご承知の通りです。
ここで那須地域と大船渡が異なるのは、購入者が切実に困っているということです。那須の場合は値上がりを目論んだ投機的需要が主でしたが、大船渡の場合は本当に困って、住むところも無い人も多いのです。極端な買い占めや売り惜しみが、本当にあるのならば、これは国ないし県が監視しなければならないと思います。監視区域等の設定は切実に必要と思います。早くどうにかしなければなりません。
今後、被災地において復興計画の青写真がどのように描かれるかで、地域性そして地価も大きく変動します。今後の動向を、不動産鑑定士は注視しなればなりません。