不動産鑑定士が国土交通省から処分を受けました。
以下は８月２８日付朝日新聞の記事です。
日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。
　関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。
　急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結果、今後見込める経営改善を考慮に入れなかったり、現場に行かずに鑑定書を作成したりしたケースが確認された。
以上
不動産鑑定士の中では、この「かんぽの宿」問題は注目されていた事件でありましたが、とうとう懲戒処分という結果となってしまいました。非常に残念です。新聞ではちょっと片隅に掲載されていただけで、業界としてのマイナーさを改めて感じざるを得ませんでしたが、業界としては大大問題です！　
これだけ世間を騒がしておいて、たった３か月の営業停止というのはちょっと軽いんじゃないのと思われる方も、多いと思います。法人は戒告、副代表が３ケ月の営業停止と、営業は存続できるかもしれませんが、失われた信用はもう二度と取り戻せません。不当な鑑定評価書を書いた会社、そうレッテルを張られ続けるのです。今後業界団体（日本不動産鑑定協会）等からも追加の処分が下るかもしれません。
我々だって客商売なので、お客様のためになりたい、お客さんに良く思われたい、売れないならなんとか安くしてあげたいという気持ち良ーくわかります。でも国土交通省から不当と判断されるということは、相当恣意的な意図がある評価書だったということでしょう。現地に行かないというのはもっての他です。
世間に、不動産鑑定士はみんなこんな調子なのだろうと思われては、迷惑千万です。ほとんどの人が真面目に業務にあたっており、不当と訴えられるような鑑定評価をするなど、考えられないという人が間違いなくほとんどでしょう。
信用は長年の業務によって築き上げられ、先輩方の努力の結晶が業界全体の信用です。それを土台に私も業務にあたっており、世間からは「先生」なんて呼ばれていますが、信用を無くすのは一瞬です。我々不動産鑑定士は、もっと社会的意義を再確認し、襟を正すべきです。