突然ですがあなたはＴＰＰに対して賛成ですか？　反対ですか？
連日連夜テレビ等で放映されており、日本国民の注目の的ですが、ＴＰＰは私たちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
「外国から安いコメやオレンジが入ってきて日本の農業は崩壊する」、とか「良い工業製品を外国に関税無しで輸出できるから、輸出産業にとってはメリットだ」とか「外資の保険サービスが席捲し、国民皆保険は崩壊する」とかといった話は、よく報道されているので耳にすると思います。
しかしこのＴＰＰは関税の相互撤廃だけではなくて、自由貿易拡大のために各国の制度に踏み込んだ改革も含まれています。
ウィキペディアによると
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定・・・とありまず。
農業や工業製品以外にも、労働規制、金融、医療も含まれるのです。そしてここは越境サービスというものもあり、ここには我々不動産鑑定士のような、士業も含まれるでしょう。要するに超かみ砕いていえば、士業のサービスも、自由化連携しろという話で、その制度を日米間で共通化するということです。ちなみに韓国はアメリカとのＦＴＡ交渉を受けて、士業の法律を改正するそうですが、仮にＴＴＰに日本が参加すると、極端な話ですがアメリカの医者や弁護士が大量に日本に流入してくるということになるかもしれません（韓国はＦＴＡは先行しましたが、ＴＰＰは参加表明していません）。
アメリカにも「米国不動産鑑定士」なる日本の不動産鑑定士に似ている資格があります。この方々も今後日本に上陸して業界内を席捲するようになるのでしょうか？　土地固有の風習とか言葉の問題があるので、不動産鑑定という仕事に関しては難しいのかなあと思っていますが、やはり訳のからない外国人が調査をしているというのは、非常に違和感があるし、なんとしても避けたいです。
でもこれが会社組織になると話は異なると思います。日本の不動産鑑定業者というのは株式会社が組織できて、専任の不動産鑑定士さえ雇っていれば、誰でも不動産鑑定業者の社長になれます。現状でも、外資系の企業が日本で不動産鑑定業者登録をして、日本で普通に営業しています。今後不動産鑑定会社（不動産会社）の社長がアメリカ人で、日本人の不動産鑑定士が下働きというのが、スタンダードになってしますのでしょうか？
税理士、司法書士が日本独特の制度であるように、日本の資格制度はいわゆるアメリカ中心のグローバルスタンダードとかけ離れているものが多く、相互認証を行っても、結果的には無理やりアメリカンスタンダードな業界法に改正させられるかもしれません。
以上のような議論は極端な話でしょうか？　私は報道ベースで勝手に解釈しているだけなので、間違っていることを書いていたらすいません。でも実質的な交渉に立っておらす、政府内で侃々諤々やっているだけなので、正直良く伝わってこないのです。前原さんは「交渉の場に立つことはやぶさかではないが、その中で受け入れられない条件は拒絶すべきだ」とおしゃっています。交渉のテーブルに座ったら抜け出せないのではという議論もありますよねえ。
いずれにせよアメリカに有利な毒まんじゅうを食わされるのは避けたいものです・・・

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