今年のノーベル経済学賞の受賞者に、経済政策が物価などの実体経済に及ぼす影響を分析する手法を発展させたアメリカの２人の経済学者が選ばれました。アメリカのニューヨーク大学のトーマス・サージェント教授と、同じくアメリカのプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の２人です。
　合理的期待形成学派・・・、私が学生時代に経済学を学んでいたときもルーカス、サージェントという面々はアカデミック潮流のど真ん中でしたので、今更ながら懐かしいです。各国の中央銀行が金融政策を決める際に判断の重要な根拠となる、最も基本的な検討手法です。銀行員（私ももと銀行員）なら誰でも知っているであろう学問で、マクロ経済に人々の「合理的期待」が、どう反映されるかを重ね合わせた、経済の理論モデルです。
　たとえば、政府がマネーサプライを増やしインフレを誘発することにより、経済を活性化させようと意図したとするが、その政策が既に市場の期待するところであったならば、政策の効果は皆無となりうるということです。つまり 企業は、インフレを予期して事前に製品の価格を引き上げ、そして労働者は、事前に賃金の上昇を要求するので、実際に政策が実行されても、それは企業にも労働者にも既に「織り込み済み」であり、実際の経済に何らの影響も及ぼさないということです。 教科書はこんな内容だったと思います（間違っていたらスイマセン）。
　またサージェントは、ニール・ウォレスとの共著で「金融政策を財政政策と切り離して考えることはできない」と論じてもいます。財政赤字が膨らみ政府債務が積み上がってしまえば、インフレを引き起こすことで政府債務の実質価値を引き下げようとするインセンティブが働いてしまう。このような放漫な財政が引き起こす金融政策の誘惑は市場が期待するところとなり、結果として政策の効果を引き下げることにつながる。
　うーん・・・　こんな教科書的な議論は、決して新しくない話ですが、今日の日本のおかれている状態にそっくりではないですか。
　インフレを起こせば将来の国の借金の負担は減りますし、円安に振れますから、増税しなくても財政再建が可能という議論もあります（増税は必要ない）。日銀がインフレターゲットを設定すると、結果長期金利が上昇して、国債価格が下落してしまうから困るという人がいます。勿論、国債価格の下落は資産の目減りです。でも国債もっている一般庶民がどれだけいるのでしょう？　金融機関は大量保有してますが、経営に影響及ぼすでしょうか？
　日銀による国債の大量購入（インフレターゲット）で増税回避とはいかないのでしょうか？　私は学者ではないので、これ以上詳しいことはわかりません。でも少なくとも今の日本は、将来的に増税されるであろうという「合理的期待」が強い状況だと思います。これが将来、実態経済にどう影響を及ぼすのでしょうか？
　財務省寄りと言われている野田総理大臣の今後の言動を見守りたいと思います。