先日のＴＰＰに関するコメントで「アメリカからの毒まんじゅうを食わされるな」という表現をしました。適切な表現かどうかわかりませんが、要するにアメリカの意のままになるのは非常に怖いということを言いたかったのです。ＴＰＰ（環太平洋・・・）といっても、参加国の主な国はアメリカ、日本、そしてオーストラリア程度で、ＧＤＰ比にするとアメリカが約７割、日本が約２割、そしてオーストラリアが一桁数パーセントと要するに、アメリカと日本の相対協定じゃないの？と思われても仕方ありません。勿論中国なんかアメリカと協定を組もうなんて気は更々ないでしょうし、韓国は相対協定（ＦＴＡ）という道を選びました。でも韓国の実態をみると結局は韓国が不利を押し付けられたような状態で、行くはＴＰＰもＦＴＡも変わらないような気がしてしまいます。ＴＰＰのドンであるアメリカが関税障壁を撤廃して、輸出を伸ばせるのは、実質的に日本しかないのですから・・・。
不動産マネーの潮流も劇的に変化するかもしれません。今でこそ日本の不動産市場への投資環境は整備されつつありますが、やはり日本独特の風習があり、外資マネーを取り込みづらいような環境があるのも事実です。しかしＴＰＰになれば、アメリカの投資理論が金融市場は勿論、不動産市場にも無理やり採用されるようになるかもしれません。
ＴＰＰにおいては、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「ＩＳＤ条項」という、投資家と国家間において紛争を解決する条項が含まれています。これ非常に怖いですよお。
これは、損失を被った企業が相手国政府を訴えることができるという条項ですが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関です。つまりこの分野は治外法権であって、日本の裁判所ではなく、外でお裁きを受けるということです。しかもなんと審理は全て非公開。現実にＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でＩＳＤ条項を受諾してしまったカナダやメキシコは痛い目にあった事例があまたあります。
再度、「ハゲタカ」が日本不動産市場を席巻、日本政府が外資系金融機関に訴えられるなんていう時代がくるのでしょうか？　簡易保険は不当な独占商品だなんて、外資に訴えられてしますのでしょうか？　不動産会社が売主買主の双方から仲介手数料を取るのは利益相反で不当だなんて、訴えられてしますのでしょうか？
私は評論家ではないので、詳しい議論は他の方にお任せですが、ＡＰＥＣまでさほど時間はありません。今後の動向を注視したいと思います。

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