国土交通省はこのほど、12年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」の報告書をまとめました。
同検討会は、地価公示制度の創設から40年以上が経過し、公的土地評価を含めた不動産価格情報の入手環境が変化したことや、昨年夏の「行政事業レビュー」において、「より効率的に事業執行すべき」との判定を受けたことから実施してきたものです。
その中で検討課題の1つに挙げられていたのが、調査地点を2人の不動産鑑定士で行う「2人鑑定」です。「2人鑑定」については、「地価公示の制度インフラの精度・信頼性を担保するための1つの方策で、相応の合理性がある」としたとのことです。

地価公示の価格を２人で鑑定するというのは、一般の人から見れば無駄に経費をかけているように思えるかもしれませんが、ここは非常に意義深い制度です。現地の確認から価格形成要因の分析そして価格の決定をお互い牽制しながらやる作業は非常に骨の折れる作業ですが、これがあるから価格が独り歩きしないで、バランスが保てるというものです。お互いの意見も食い違うこともあるし、片方が簡単なミスをすることもあります（だって人間ですもの）。
「２人鑑定」、単純に経費の問題では片づけてほしくない、土地の価格形成に係る根本的な問題なのです。

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