不動産鑑定士にとって取引事例（成約事例）のデータというのは非常に重要な資料です。
そもそも不動産鑑定士が取引事例をどのように取得するかというと、
・国土交通省が土地取引をした方にアンケートを送付する
・アンケートを受け取った方が、取引価格等を記入して返送する（返送義務はありません）
・国土交通省からアンケート結果が各不動産鑑定士にフィードバックされる
・不動産鑑定士は現地調査をして法令等役所調査もしてデータ化する
・不動産鑑定士がその調査結果をデータベースに登録する
・全国の不動産鑑定士がデータベースにアクセスしそれを利用する
といった具合です。
善意でご記入いただいたアンケートは、我々にとってそれはそれは貴重で有り難いものです。

これまで不動産鑑定士が取引事例を取得する料金体系は、県単位でまちまちでしたが、７月１日から全国一律の取り扱いとなります。今まではある意味、栃木県内の仕事は取引事例を優位に保有している栃木県内の不動産鑑定士が中心となっていましたが、これからはその障壁が限りなく低くなるのです。これまで以上に栃木には県外の不動産鑑定士が乗り込んでくるでしょう。まあこんな業界内の話になってしまいましたが、ここまではホント羽陽曲折があり長い道のりでした。
「東京と比較して田舎は調査範囲が広範囲で、事例調査の負担が大きい」「田舎の仕事が益々東京にとられる」という議論も多くありました。確かに今回の地価調査では、取引事例１３０件超の現地調査そして役所調査があり、これは地価調査の報酬に込み込みですから、事例調査は時間的にも費用的にも超大きな負担です。高速道路代、走行距離も優に１０００キロは超えています。
私も料金体系等、業界幹部の対応にはいろいろと不満はありますが、こうなったら文句ばかりいっても仕方ありません。

あけぼの不動産鑑定としては、７月からは全国の仕事がよりスムーズに進められる体制が整ったといえ、前向きに捉えています。従来から全国どこでも対応でしたが、これでクライアントのニーズにより応えられると思うと、チャンスは無限大になったと思います。これをチャンスとしてどれだけ伸ばせるか、今後も業務の幅が更に広げられそうで大いに楽しみです。

あけぼの不動産鑑定は日本全国の不動産鑑定に迅速対応いたします。　

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