各地の商工会議所では「エキスパートバンク事業」（経営技術強化支援事業）が行われています。
「エキスパートバンク事業」とは、小規模事業者の技術・経営上の諸問題の解決を図るため、専門的・実践的な経営ノウハウや技術・技能について深い知識と実技を有しているエキスパートを直接派遣し、問題解決の具体的な始動・助言をします。
としています。

私も不動産経営や事業承継、相続問題等には、かなりマニアックな造詣があると自負しておりますが、この制度がどんなものかと、ある県内の商工会議所に出向いて、話を聞いてみました。あわよくばこの趣旨に賛同してエキスパートとして「登録」できないものでしょうか。

窓口にて、
私：「不動産鑑定士はエキスパートバンクに登録できますか？」
担当者：「何ができるのですか？」
私：「不動産に関する経営全般についてアドバイスできます」
担当者：「あまり需要はありません」
私：「不動産についての相談事は多いと思いますが・・・」
担当者：「あまりイメージがわきませんね」
担当者：「不動産鑑定って需要ないんですよねえ・・・、無料相談会もあまり人が来ないですし・・・」
私：「昨今、相続や事業承継では相談増えていますが」
担当者：「予算も無いのであまり力を入れていないのです」
私：「登録だけでもできるのですか？」
担当者：「登録しても案件ないと思いますよ」

何となく想像できるでしょうが、極めて役所対応、のらりくらりのやりとりで、これ以上話しても無駄だと思い、早々に退散しました。

そもそも商工会議所の経営支援担当でも、この程度なのが現実です。はなから不動産鑑定士を有効利用しようなんて頭にありません。
ここでは担当者の無知や責任をどうこういうのではありません。それよりも、もっと我々の業務を世間に知らしめる必要があると痛切に感じました。我々の業界は非常に内向きで、外部アピールが下手。他の専門家との連携も下手。役所の利用も下手。
不動産鑑定士の業務は、ただ物件の値段を付けて鑑定評価書を作成するというだけではありません。不動産に関することなら何でもアドバイスできる立派な「エキスパート」です。

窓口では悔しい思いをしましたが、私はへこたれません。業界的にはまだまだ伸びしろがあるということです。窓口の担当者は「もっと早く不動産鑑定士に相談しておけば良かった・・・」と後できっと後悔することでしょう。

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