広大地評価、これも改正ですね。
大まかに言うと、
１、現行の「面積に比例的に減額する評価方法」から「それぞれの土地の個性に応じて、形状や面積に基づいて評価する方法」に評価の方法を見直す。
２、広大地の適用要件を明確化する。

２、については、適用要件が明確化されることは、税理士さんはもちろん、税金を払う納税者の方にとってもいい方向の改正だと思います。
注目は１、です。「それぞれの土地の個性に応じて、形状や面積に基づいて評価する方法」です。これは何を言わんとしているのか？
現在は「路線価×面積×広大地補正率」等で行うこととされていますが、「路線価×面積×補正率×規模格差補正率」とする案が示されました。
そして「規模格差補正率は、全て外部専門業者の実態調査に基づいて設定する」とされています。

この実態調査ができるのは不動産鑑定士以外にありえないのではないでしょか！？　迅速対応、今後税制大綱の動きには注視していきたいと思います。

あけぼの不動産鑑定の「広大地評価サービス」も新たなステージに入りそうな予感です。

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