今月上旬の記事ですが、塩原温泉の旅館客の減少などを理由に、那須塩原市を相手どり、建物の固定資産税評価額の減額を求めて提訴し、宇都宮地裁が請求の一部を認める判決を言い渡したことがわかりました。
→　日経新聞の電子版

このような訴訟は、極めて珍しいケースという認識です。
そもそも固定資産税の課税理念はまず「公平性」、今回のように減額の補正が乱発されるようになると、極端な話、旅館業に限定される話ではなくなるのでは。客減少で苦しんでいるのは旅館業だけでは無い筈です。観光施設とか、土産物屋さん等々・・・。
しかし旅館業の固定資産税負担が大きいのも理解できます。不稼働でただ保有しているだけでも、バンバン儲かっていても、固定資産税額に違いはありませんから。
今回の判決の内容は、評価減を認める理由が客の減少という点だけでなく、上下水道のインフラや、土砂災害の地域の問題もセットなので、すべての論点の整理は非常に難しいケースでしょう。

不動産鑑定の世界でも、旅館の鑑定評価額（収益価格）と固定資産税評価額が大きく異なるのは、珍しくありません。でも考え方とかその背景の前提条件が全く異なるので、どちらが正しいということもないのです。

双方が控訴しているので、今度は高裁がどのような判断を下すのか？　裁判の動向を注視していきたいと思います。

事務所のホームページ　→　栃木県宇都宮市の不動産鑑定　マンション管理士　土地区画整理士のことならあけぼの不動産へ