１昨年、相続税対策で不動産鑑定評価書を作成しました。依頼主は相当な資産家の方で、借地や共同住宅等を多数保有、全ての相続税額の試算は、そりゃあ多額でしたよ。
相続対策にあたって、築年が経過した収益物件が多いことに着目しました。稼働率等によっては、固定資産税評価額が高止まりしているケースは多いです。
税理士さんがはじいた路線価ベースの試算額よりも、収益価格を重視した不動産鑑定評価ベースの試算額の方が、数億円も評価額が安くなることを提案いたしまして、不動産鑑定評価書を作成、そしてそれをベースに申告することとしました。

有数の資産家の方でして、税務署が黙っているわけがありません。前日、税務調査が入ったとの連絡がありました。不動産鑑定士としても、税務署が何を言ってくるか、ドキドキです。
結果は・・・
すべてオーライ！、「税務署は何も言いませんでしたよ」とのこと。全ての物件について、不動産鑑定評価ベースの申告が認められました。

鬼より怖い税務調査、これにおとがめなしの当方の不動産鑑定評価書、億単位の相続税節税となったお客様が喜んでくださったことは勿論ですが、私としても困難なミッションが認められた思いで、我ながらの良い仕事でした。

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