とある企業の株式評価に伴う不動産鑑定を行っています。

非上場株式会社の株価評価で、懇意にしている税理士さんからの相談なのですが、多数の不動産を保有しており、バランスシート上の不動産の割合が極めて大きいケースです。つまり株価の価値が、保有不動産の市場価値に大きく左右されることになります。
また今回は、非上場会社の株式が相続の対象となっているので、後々の争い回避のため、そして相続税額の適正評価（節税）のための要請です。

しかし不動産の時価の判断というのは容易ではありません。法人税基本通達(9-1-14)及び所得税基本通達(59-6)によって算出された価額を時価として差し支えない、と規定されていますので、大概、相続税を申告する税理士さんはめんどくさいので、この通達を使って申告する場合がほとんどでしょう。
でもちょっと待ったです。土地の実勢価格というのは非常に難しい判断となるので、不動産鑑定評価を活用することは、有効な手段です。評価額が劇的に下がるかもしれませんし、上がるかもしれません。
まだ調査過程ですが、この企業はＢＳ上の不動産簿価が非常に高く、含み損を抱えているケースと推測しています。

我が事務所では、いきなり不動産鑑定評価のご依頼を受けなくても、大体の目線を調べる、「予備調査」「予備ＤＤ（デューデリジェンス）」を非常にリーズナブルな価格提供しています。多数の不動産を保有していたり、ホテルとか商業施設といった時価判断が難しい特殊な不動産についても、企業戦略上において、大まかな適正時価を把握することは非常に有用です。
この過程を経て、正式な不動産鑑定に移行するか、辞めるかを判断していただければ良いです。

今回の案件は、不動産鑑定評価によって実勢価格は劇的に下げることができて、節税効果も期待できるでしょう。

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