「交換」に関しての不動産鑑定評価をお受けしました。
交換するのが同種の資産、例えば土地⇔土地　建物⇔建物　である場合、税法上の交換特例が適用できて、譲渡税が課税されません。またこの特例を受けるためには、交換譲渡資産の価額と交換取得資産の価額の差額が、いずれかの高い方の価額の２０％以内であること、が必要です。

交換でよく相談を受けるケースは、法人⇔個人（オーナー等）間の交換、個人⇔個人の交換です。
今回の御依頼は後者なのですが、相続の際にあっちの資産はお兄さん、こっちの資産は弟という風に、資産分けをしたのですが、やっぱりあっちちは弟、こっちは兄の所有にしたいという相談でした。そして土地の所有者を入れ替えることによって、各相続人が単独で利用処分できるようになるので、不動産を単独所有としておくことは非常に有効です。
固定資産税評価額では、３０％超の価格の乖離があったのですが、不動産鑑定評価をやってみると、税評価には反映されないような土地の個別性があったので、結果２０％以内に収まりました。

交換資産のいずれか高い方の２０％を超えないことの判断を誤ると、特例の適用要件を満たさず、税務署から否認されるリスクがありますが、今回は不動産鑑定評価によって説得ある説明がなされ、結果としてかなりの節税効果が得られることとなります。

土地の適正な時価を把握することは、固定資産税評価や路線価評価だけでは難しいです。
このような判断に迷われた際には、ぜひ不動産鑑定士にご相談ください。

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