昨年６月に成立した「重要土地等調査・規制法」が来月中旬に全面施行されます。

規制の対象となるのは、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所の敷地などの周囲１キロ以内の土地と、領海などの基点となる離島です。国は「注視区域」に指定した土地の利用状況を調べ、施設の機能を妨げる行為があれば、中止を命じます。

特に重要なのは、「特別注視区域」で、一定面積以上の売買に事前と届出が義務付けられます。
そもそものこの法律の趣旨は、安全保障の観点です。

あくまでも【届出】なので、取引自体が妨げられるわけではありませんが、逆に言えば、何か問題が起きるまで対処は出来ないという「ざる」になる可能性もあります。

政府が指定する区域の候補は６００箇所以上と報じられていますが、栃木でいうと「宇都宮駐屯地」が含まれるのかどうかは、今のところ不明です。

仮にですよ、宇都宮駐屯地１キロと指定されるならば、こんなイメージです。

今後どうなるのか？　判明次第お伝えしていきます。

事務所のホームページ　→　栃木県宇都宮市の不動産鑑定　マンション管理士　土地区画整理士のことならあけぼの不動産へ