「広大地」とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。

相続人の方にとっては、「税理士の先生の広大地判定が妥当かどうか」を判断することができませんので、相続税の過少または過大申告の恐れがあります。税理士さんも、仮に広大地に該当する可能性がある場合でも、否認のリスクを考慮して、広大地の減価を適用しないで申告されることがあるようです。

財産評価基本通達24-4「広大地」の規定は単純なようですが実は奥が深く、不動産鑑定士のみならず一級建築士もしくは土地家屋調査士等の専門家を含めても判断が難しい場面に遭遇することがあります。
不動産には、一つとして同じものがないと言われるように、それぞれの不動産が「広大地」に該当するかどうかは、個々に検討しなければなりませんこのような場合、事前に不動産鑑定士の意見を聞くことをお勧めします。

あけぼの不動産鑑定では、相続の還付申告を検討されている場合、更正の請求についてアドバイスいたします。

あけぼの不動産鑑定では、不動産の専門家である不動産鑑定士による「広大地判定レポート」を作成します。



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