マンションか戸建てか。マイホームの購入に際してはいろいろと悩むところと思います。マンションを購入する場合に忘れてはいけないのが、管理費と修繕積立金という、住宅ローン以外に発生するコストです。これって結構ばかにならない額です。管理費は理解が比較的容易でしょうが、修繕積立金については、実際に修繕が必要になってくるのがいつなのか、そしていくら必要になるのか、修繕積立金の額を設定する当初の段階では、誰も分かりません。
全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金、目安を国土交通省が初めて公表しました。
　参考ＨＰ→マンション修繕積立金に関するガイドライン
購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足するといった例が多いのです。国土交通省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍も必要！だということがわかったとのことです。
マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなります。１５階建て未満のマンションの１平方メートル当たりの平均月額は5,000㎡未満（５０戸未満程度）で２１８円、5,000～10,000㎡（５０～１００戸程度）で２０２円、10,000㎡以上（１００戸以上）では１７８円という結果でした。現在の首都圏の新築マンションの平均は月95.4円程度で、２倍も開きがあります。
宇都宮によくあるタイプで、例えば総戸数50未満、専有面積80㎡とすると、17,440円がその目安ということになります。
　「本ガイドラインは、新築マンションの購入予定者に対し、修繕積立金に関する基本的な知識や、修繕積立金の額の目安を示し、分譲事業者から提示された修繕積立金の額の水準等についての判断材料を提供するために、作成したものです。国交省は、これらをガイドラインにまとめて不動産業界に周知し、新築の販売時には消費者に説明するよう求める。分譲済みのマンションでも各管理組合で参考にするよう促していく」
とのことです。
修繕積立金が高いと客足がにぶるので、販売会社としてはなるべく低く設定する傾向にあります。でも最終的には多額の一時金として自分の身に降りかかってくるので、注意が必要です。
このガイドラインは購入者の目安になると思うし、こうやってデータとして明らかになることは今までなかったので、有益なデータだと思います。購入者はこんな数値を是非考慮に入れて、マンション購入を決定して欲しいと思います。