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宇都宮市明保野町の不動産鑑定士
営業範囲は日本全国、どこでもまいります。不動産鑑定士として活動しています。内容は日々を綴ったゆるーいブログです。
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相続税が大変だ パート2
確定申告真っ最中ですが、私も先日人生初めての確定申告を済ませました。今年は税金が還付される身分ですが、早くいっぱい稼いで、節税対策で頭を悩ませるといった身分になりたいものです。ところで税金納付といえば先日こんな事件がありました。

 以下は朝日新聞(2/18)を引用。
 消費者金融大手「武富士」=会社更生手続き中=元会長夫妻から長男の武井俊樹氏(45)への株贈与をめぐる税務訴訟で、最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)は18日、「贈与された時の長男の住所は香港で、日本への納税義務はなかった」と述べ、約1330億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。課税を適法とした二審・東京高裁判決が破棄され、国税側の逆転敗訴が確定した。
 個人への課税処分の取り消し額で過去最高。長男側は加算税や延滞税も納税して争っており、国はさらに裁判中の利子約400億円も加えた約2千億円を返還する。
 贈与があった1999年当時の税制では、海外に住所がある日本人が日本以外にある資産の贈与を受けた場合は非課税。長男は当時、武富士と香港子会社の役員を務めて香港と日本を行き来しており、「住所は日本」との国税当局の判断の妥当性が争われた。
 第二小法廷は焦点の「住所」について、判例を引用して「生活の本拠」を客観的に判断すべきだと解釈。長男が香港に赴任していた3年半のうち約3分の2は香港に滞在し、現地で仕事もしていたことから「生活の本拠が日本だとは言えない」と認定した。
 二審判決は「税逃れの意図」を重視したが、第二小法廷は主観的に税を逃れる目的があっても住所の認定は左右されないと判断。「こうした税逃れを認めないなら、立法で対処すべきだ」と述べた。現在は法改正により、同様の事例は課税される。
 裁判長の須藤裁判官は補足意見で、親子間で税負担なく財産が移転されたことについて「著しい不公平感を免れないが、租税法律主義からはやむを得ない」と述べた。
 以上  

要するに一昔前の、外国に住む者が日本の財産を贈与により取得した場合には、日本の贈与税は課されないということを利用して贈与したが、東京国税局に、贈与を受けた者の生活の本拠は日本にあったとみなされて課税されたという話です。これは平成15年に改正されて、被相続人又は贈与者の住所が国内にある場合、日本国籍を有する財産の取得者に対しては、外国に住んでいて国外財産を取得したときでも相続税・贈与税が課されることになりました。息子さんが日本国籍を有し、お父さんの住所が国内にある場合は、息子さんに贈与税がかかることです。
具体的な相続税の難しい話は税理士の先生にお任せするとして、私がなんといっても気になるのはその還付額の大きさです。一人に対して総額2000億円が還付ですよ! 一年間にすべての国民が納める相続税の総額が1000億円前後とのこと つまり全相続税の2年分がこの一人の事案一発で吹き飛ぶ計算です。
常日頃、不動産を利用した相続アドバイスを地主さん等に行っていますが、数百万、数十万円の相続税を節税するために、税務署としのぎを削っています。相続税は他の税金と違って破格に金額が大きいから、そりゃあ税金対策しますよ。このニュースを聞いて、恐らく資産家の方々の心情は穏やかではないと察します。税金を支払うのはやぶさかではないとしても、やはり納めたからには大切に使って欲しいものです。
そして武富士といえば過払い請求訴訟の真っ最中。過払い請求訴訟をおこされている方も、やるせない思いだと思います。
この2000億円の還付額を、過払いさせられた原告にどうにかして戻せないものでしょうか?

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Author:あけぼの不動産鑑定  吉澤光彦
平成22年9月1日開業 48歳(既婚)
〒320-0845
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