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宇都宮市明保野町の不動産鑑定士
営業範囲は日本全国、どこでもまいります。不動産鑑定士として活動しています。内容は日々を綴ったゆるーいブログです。
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不動産相続バブル?!
「不動産相続バブルが来た」
最新号の「AERA」の見出しです。相続税の増税は私が非常に注目しているところであり、何回かブログでも紹介してますが、同紙ではこんな記事が紹介されてます。

 以下はAERAの引用
 不動産相続バブルが来た、住宅不動産業界が、空前の「相続税増税バブル」にわいている。増税を懸念する土地持ちの資産家が、節税のため、アパートの建設に動き始めた。
 相続対策を兼ねたアパート建設セミナーも盛況だ。セキスイハウスが1月下旬に新聞広告を出した直後、例年の30倍の900件を越す問い合わせが来て、担当者を驚かせた。
 半世紀ぶりの本格的な相続税制改正前に、「相続税バブル」が始まった。
 最後の方に、
 総務省の「住宅・土地統計調査」(2008年)によると、賃貸住宅約2200万戸のうち、空き家は約410万戸で、空き家率は全国平均で20%近くにも上る。東京都でも7戸に1戸は空室である。
 賃貸住宅以外の住宅も含めて、利用されていない住宅が約760万戸ある。これは昨年度の年間の住宅着工数の約10年分に当たる。
 以上

今も昔もやはり借金→賃貸アパート建設というのは、相続対策の王道でしょう。相続税増税でここぞとばかりハウスメーカーも、資産家を囲い込んでいるようです。でもこの流れについて同紙は警鐘を鳴らしてます。
相続対策したい→知識がない→ハウスメーカーの勧誘にのる→アパート建設→アパートの供給過多→空室率上昇→市場の悪化→採算割れ(節税効果なし)、といった悪循環を指摘してます。
そりゃそうですよ、ただでさえもアパートなんかあまりまくっているのに、これから建設して先行きはどうなのでしょう? 若い人だって減っているのです。2015年をピークに、世帯数も減少に転じる可能性が高いそうです。それにしても同紙で書かれている通り、全国的な空室率の高さはこれほどかとびっくりしました。空き家率が全国平均で20%ですよ!
でもそもそも、空き家が多いのに、それをあおるような税制体系が問題なのではないでしょか? 税金対策で建設された空きアパート、無駄な社会資本です・・・。
目先の利益より長期的な目で地域の市況や、運用状況をシュミレーションしての相続対策が、このご時世必要と強く感じます。ハウスメーカーの方は良いことしか言わないに決まってます。
これから相続対策を検討している方、慎重に賃貸経営を考えて頂きたいとともに、適切なアドバイスをしていってあげたいと思います。

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あけぼの不動産鑑定                                        吉澤光彦

Author:あけぼの不動産鑑定  吉澤光彦
平成22年9月1日開業 48歳(既婚)
〒320-0845
栃木県宇都宮市明保野町6-34
明保野ロイヤルパレス202
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